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  1. K. 教養教育院 (Institute of Liberal Arts and Sciences)
  2. K-02. 紀要・研究報告等
  3. K-02-01. 富山大学教養教育院紀要
  4. 04

法学教養科目における実務家との連携 : 消費者教育と「ルールづくり」の実践より

https://doi.org/10.15099/00022255
https://doi.org/10.15099/00022255
1e0482c8-4854-4406-9610-1f4f903aa1ed
名前 / ファイル ライセンス アクション
jlas_04_02_page084to099.pdf jlas_04_02_page084to099.pdf (2.2 MB)
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2023-03-10
タイトル
タイトル 法学教養科目における実務家との連携 : 消費者教育と「ルールづくり」の実践より
タイトル
タイトル Curriculum-Building for First Year University Students with legal professionals : Activities in 2021 and in summer term 2022
言語 en
言語
言語 jpn
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
ID登録
ID登録 10.15099/00022255
ID登録タイプ JaLC
著者 上田, 理恵子

× 上田, 理恵子

上田, 理恵子

Search repository
著者別名
識別子Scheme WEKO
識別子 175085
姓名 Ueda, Rieko
抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 本報告では,2021~2022年度前学期までに担当した法学教養科目において,法実務家による出前講義を導入したなかから,消費者教育と法教育教材「ルールづくり」について,実施のねらい,実施内容,受講生の感想にもとづく成果と課題を明らかにする。消費者教育は,2022年度4月からの成年年齢引き下げを受け,弁護士や元警察官らによる出前講座を授業のなかに位置付けた。法実務家による具体的な事例や工夫によって,学生の感想からは法に対する関心や主体的に行動する消費者としての自覚が認められた。全学に対して必要な内容を効果的に実施することが課題である。法教育教材として開発された「ルールづくり」をテーマとして,弁護士による出前授業や他大学とのワークショップを実施した。実施体制等の課題も残るが,多くの学生にとって身近な事例からルールの役割を実感することができたことが成果である。
引用
内容記述タイプ Other
内容記述 富山大学教養教育院紀要, 4号, 2023.3.10, Page 84-99
書誌情報 富山大学教養教育院紀要

号 4, p. 84-99, 発行日 2023-03-10
著者版フラグ
出版タイプ VoR
出版タイプResource http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85
出版者
出版者 富山大学教養教育院
資源タイプ(DSpace)
内容記述タイプ Other
内容記述 Article
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Ver.1 2023-07-25 10:36:31.705936
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