@article{oai:toyama.repo.nii.ac.jp:00019030,
 author = {宇野, 京子 and 伊藤, 美和 and 水内, 豊和},
 journal = {とやま発達福祉学年報},
 month = {May},
 note = {全国の国立大学86校を対象に，障害者雇用の現状と新型コロナウイルス感染症防止対策「緊急事態宣言」の影響を把握することを目的に質問紙調査をおこなった。32校の障害者雇用の人事担当者から回答が得られた（回収率37％）。水内ら（2013）の先行研究では身体障害者を雇用している大学は9割で，精神障害者を雇用している大学は半数にも満たない結果であったが，本調査では「障害者手帳の3種類共」に雇用している大学は17校（53％），「身体障害者手帳と精神障害者保健福祉手帳」取得者を雇用している大学が11校（34％），精神障害者を雇用している大学は計28校（87％）と高い伸びを示していた。コロナ禍により今後は障害者雇用においても，パソコン業務の増加やテレワークに対応した人材管理の対応が予想されることが人事担当者の自由記述から得られた。, Article, とやま発達福祉学年報, 12巻, 2021.5.31, Page 13-20},
 pages = {13--20},
 title = {国立大学における障害者雇用の実態 : COVID-19対応も含めて},
 volume = {12},
 year = {2021}
}