@article{oai:toyama.repo.nii.ac.jp:00016434,
 author = {坂, 幸夫 and 前田, 清一},
 issue = {1},
 journal = {富山大学紀要．富大経済論集},
 month = {Jul},
 note = {この論文は，「個人請負」の現在の動向と今後について，述べる。最初に，この論文の目的をみてみよう。
「個人請負」は，坂の論文で見たように，企業や個人との契約で，個人がつく仕事であり，労働関係法規（労働基準法，最低賃金法，労働関係法）は原則としては適用されない。その数は，国内では50 万人とも200 万人（ＮＨＫクローズアープ現代「”消費される”若者たち　～格差社会の新たな現実」では161 万人）とも言われているが，正確にはわからない。ただし「個人請負」は，昔からあり，家政婦，助産師（婦）などがその典型だった。
坂の論文では，「個人請負」の例として，建築技師や添乗員，生命保険の外務員，観光ガイドなどを対象に，聞き取り調査を行った。そこでは，「個人請負」の人が抱える最大の問題は，報酬の不払いと長時間労働，不安定な労働時間，そして法律（労働基準法，最低賃金法，労働関係法）が適用されない事があまり知られていないという事だった。
アメリカでは，「個人請負」は，ホワイトカラー，特に高度専門職の働き方として，確立されている。「連邦労働省」によれば，人数は約2,550 万人，全雇用者の約21％を占める（2015 年労働統計）。傾向としては，日本でも数は増えている（厚生労働省「労働力調査」による）。
そこで，今回は「個人請負」の現在の動向，そして「個人請負」が今後，どうなっていくのかを，述べていく。, Article, 富山大学紀要．富大経済論集，第64巻第1号，2018.7，pp. 153-169},
 pages = {153--169},
 title = {「個人請負」の現在と今後},
 volume = {64},
 year = {2018}
}