@article{oai:toyama.repo.nii.ac.jp:00001243,
 author = {芝木, 智美 and 水内, 豊和},
 journal = {教育実践研究 : 富山大学人間発達科学研究実践総合センター紀要},
 month = {Jan},
 note = {高等学校においても特別支援教育の推進が求められているが，文部科学省が毎年調査し報告をしている「特別支援教育体制整備状況調査結果」では，小・中学校と比較して幼稚園・高等学校の体制整備に遅れがみられている（文部科学省，2011）。しかし，全般的知的発達に大きな遅れのない発達障害生徒が高等学校に多数進学しているものと思われる。2009年に文部科学省が示した「発達障害等困難のある生徒の中学校卒業後における進路に関する分析結果」（特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議高等学校ワーキング・グループ，2009）では，高等学校における発達障害等の困難のある生徒の在籍は約2.2％と報告されている。さらに，特に医師による発達障害の診断のある生徒数に限定した調査としては，長野県教育委員会特別支援教育課（2011）によれば在籍は0.48％，鳥取県教育委員会高等学校課（2009）においては0.6％であった。このように診断のある生徒，ならびに診断はないものの発達障害が疑われる生徒は確実に存在していることは明らかであり，高等学校段階での特別支援教育の充実が求められよう。
発達障害生徒の高等学校から高等教育機関への進学に目を向けると，平成23年度から大学入試センター試験における特別措置申請の障害区分に「発達障害」が追加された。このことからも，発達障害生徒の進学にむけた支援体制が整備されてきたことがわかる。さらに，近年の初等中等教育での支援児童生徒数を踏まえると，今後利用する学生は増加すると考えられている（立脇，2012）。しかし，これまでの大学入試センター試験の発達障害区分における特別措置に関する検討は，特別措置利用の現状把握や特別措置制度の課題等にとどまっている。
以上のことより，大学入試センター試験特別措置利用に関わる高等学校側の現状把握を含めて発達障害生徒の高等教育機関への進学支援について考えていく必要があるだろう。そのため，本研究では，高等学校を対象として，発達障害生徒の特別措置利用の状況に加え高等学校教員が考える課題について明らかにすることを目的に質問紙調査を実施した。, Article, 教育実践研究 : 富山大学人間発達科学研究実践総合センター紀要, 7号, Page 143-145},
 pages = {143--145},
 title = {高等学校における発達障害生徒の大学入試センター試験 特別措置の利用に関する現状と課題},
 volume = {7},
 year = {2013}
}